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国立国会図書館収集の埼玉県Web情報について

国立国会図書館では、主要なウェブサイトを保存する事業を行っています。埼玉県立図書館では、埼玉県の調査に役立てるため、その現状と活用法をさぐってきました。このページは、2012年9月21日に埼玉県立図書館サービスグループリーダー連絡会に報告された結果を元に作成しています。

1 国会図書館のWeb情報収集とは

(事業名)『インターネット資料収集保存事業』

国会図書館の「電子図書館」サービスの一つであり、インターネット上で公開されている数多くの有用な情報資源を、文化遺産として将来の世代のために保存するプロジェクトです。
【インターネットでの公開ページ】 http://warp.da.ndl.go.jp/search/
 国会図書館トップページなどからもアクセスが可能です。

2 ウェブサイトを保存する意義(国会図書館ウェブサイトより引用)

インターネット上には数多くの有用な情報が公開されています。これらの情報は、今の私たちにとって有用なだけでなく、将来の世代にとっても有用なものです。しかし、インターネット上の情報は頻繁に更新・削除され、失われやすいといった特徴があります。また、従来図書館で収集してきた図書や雑誌が電子化されてインターネット上に掲載され、紙媒体では廃刊になるケースも多くなっています。これらの情報を集めて保存し、将来の世代へ伝えていくことが、本事業の役割です。

3 インターネット資料収集保存事業の経緯(国会図書館ウェブサイトより引用)

平成14年4月、実験プロジェクト「インターネット資源選択的蓄積実験事業(WARP)」としてスタートし、平成18年7月に本格事業化しました。平成21年7月に国立国会図書館法が改正され、日本国内の公的機関が一般に公開しているインターネット情報については、発信者の許諾を得ずに国立国会図書館が収集、保存できることになりました。この改正法が施行された平成22年4月1日より、公的機関のウェブサイトの大規模な収集を開始しました。

4 収集、保存した情報の公開(公的機関)について(国会図書館ウェブサイトより引用)

国立国会図書館法に基づいて収集した情報は、国立国会図書館の施設内(東京本館、関西館、国際子ども図書館)で閲覧提供いたします。さらに、発信者の許諾を得られたものについては、複写サービス(紙への印字)の提供及びインターネット経由での公開を行います。
収集したウェブサイトを元の形のまま保存する「ウェブサイト別」と、その中から刊行物を取り出して保存する「著作別」の2つのサービスで公開しています。
一方、インターネット経由での公開及び利用者の求めに応じた複写サービス(紙への印字)に関しては、各機関様のご許諾が必要です。(参考資料のQ&A参照のこと)

5 実際に収集されている埼玉県関係事例(キーワード:埼玉県→136件あり。別紙参照)

【公的機関ウェブサイトの例】

(埼玉県)埼玉県ウェブサイトが保存対象。2007年〜2011年10月までの10回収集データあり。 (さいたま市)2004年〜2011年10月までの16回収集されたデータあり。 (上尾市)2010/07/01 - 2011/10/16 まで5回収集。(すべてインターネット公開)

収集された情報は、すべて国立国会図書館の施設内(東京本館、関西館、国際子ども図書館)で閲覧できます。
インターネット上でもその一部を見ることができますが、各機関の許諾が得られないものに関しては、インターネット上に公開されておりません。(4 収集、保存した情報の公開(公的機関)についてを参照のこと)

・実験期間・本格事業化のステップを経ているため収集開始時期は自治体ごとに異なる。現在の埼玉の65自治体中、平成21年度以前のデータがあるのは9か所。
・平成22年度以降はすべての自治体を3カ月ごとに収集している。ただし、自治体ごとに許可されているものだけが内容をインターネットで見ることができる。
・埼玉県など平成21年度以前の実験を経た自治体のほぼ半数が近年分を公開していない。

【電子雑誌】 収集タイトル 埼玉県関係35タイトル

簡易検索等でキーワード(タイトル:埼玉県)、コレクション種別:電子雑誌で検索すると、タイトルや編者・公開者名(市町村等は川口市(埼玉県)のように表示)に埼玉県が入っている資料が検索できる。
・収録31タイトル中、現在はウェブに掲載されていないものが約半数の14ある。また近年分を公開しないものも2つある。

6 事業の評価(インターネットでの調査有用性の視点から)

(1)現在はない市町村や合併協議会等も対象で、市町村合併直前には合併協議会のサイトも含め積極的に収集したようだ。ウェブサイトに公開されたが、その後更新・削除されたものを探すのには有効(例:終了した各種イベント、市町村合併でなくなった市町村のウェブサイト情報やその移行期の事情を調べる)と思われる。現在よりも後年役に立つ可能性が高い。
(2)電子雑誌については、ほんの数年前(実験期間)のものでも現在は収集されていないものが半数近くある。終刊となったものもありこれらの閲覧に有効である。
(3)平成22年度以降分について、埼玉県では65自治体中3/4の49か所が公開。残り1/4の16か所は国会図書館内でしか見ることができず、不便に感じられる。
(4)実験を経た自治体のほぼ半数が近年分を公開していないが、内容の修正ができないことなどの理由で公開に慎重になっているものと思われる。平成22年度から参加した自治体の多くは公開しているが、問合せが発生するなどの経験を積むと、公開自治体が今後減少することも考えられる。

7 (埼玉県関係の)情報を検索するための使用例

効果的な使用例

当事業を利用すると、
・平成の大合併期の市町村合併の経緯
・なくなってしまった市町村のウェブサイト情報
・市町村等で以前に行われた各種イベントの確認
・インターネット上に継続的にアップされている電子雑誌等のバックナンバーの内容確認
などの調査に効果的と思われます。

実際の使い方

実際に検索する方法についてはこちらをご参照ください。
【検索例】として挙げている項目は以下の通りです。
・例1 すべての埼玉県関係サイトの検索
・例2 収録公的機関ウェブサイトの検索
 (1) 埼玉県
 (2) さいたま市
・例3 埼玉県関係の電子雑誌タイトルの検索
 (1) 簡易検索
 (2) 書誌・本文検索
・例4 埼玉県関係の任意のキーワードでの検索
 (1) 簡易検索
 (2) 書誌・本文検索



【参考資料】  (国会図書館ウェブサイト Q&Aより引用)

Q:どのようなウェブサイトを対象としていますか。

A:当面は、国の機関、都道府県、政令指定都市、市町村、市町村合併の法定合併協議会、独立行政法人や特殊法人等の公的な法人・機構、大学、国際的・文化的イベント等のウェブサイトを対象としています。

Q:「電子雑誌」とはどのようなものですか。

A:同一のタイトルのもとに、終期を予定せず、巻次・年月次等の表示を伴って、継続的に発行されるネットワーク系電子情報を、電子雑誌と定義しています。現在はインターネット上で無償公開されているものを、対象としております。

Q:どのくらいの頻度で収集するのですか。

A:国の機関のウェブサイトは月に1回、それ以外の制度収集対象機関のウェブサイトについては、年4回収集します。制度収集対象機関以外のウェブサイトについては原則年1回です。電子雑誌については、刊行頻度やバックナンバーの有無を考慮して、収集漏れが発生しないよう、収集頻度を決めています。
→制度収集については、改正国立国会図書館法によるインターネット資料の収集について(最終更新:平成24年6月 PDF: 394KB)をご参照ください。

Q:収集されたデータは、どのくらいの期間保存されているのですか。

A:技術的に可能な限り、長期間にわたり保存・提供していくことを目的としております。ただし、制度収集以外の収集は著作権許諾契約に基づくものですので、契約内容にしたがった収集・保存となります。

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