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租税法の潮流 第３巻 所得課税の争点 貸出可

中里実／著 -- 税務経理協会 -- ２０２２．３ -- 345.12

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
熊谷 貸閲公開 /345.12/ｿｾ/ 103403598 一般和書 帯出可 在館中
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館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
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タイトル 租税法の潮流  第３巻
書名カナ ソゼイホウ　ノ　チョウリュウ  ０００３
著者 中里実 ／著  
著者カナ ナカザト，ミノル
出版者 税務経理協会
出版年 ２０２２．３
ページ数 ４７９ｐ
大きさ ２１ｃｍ
一般件名 租税法
NDC分類(9版) 345.12
ISBN 4-419-06863-9
特定資料種別 一般和書
内容注記 内容：金融取引に関する租税制度の将来　デリバティブをめぐる租税法上の課題　外国為替法改正と租税法　金融革新の時代の金融取引課税のあり方　証券税制の課題と展望　資本市場法制の現状と課題　証券取引と課税　金融所得課税の今後　金融所得類型の新設と金融所得課税一元化論について　ファイナンス取引の課税　金融と課税・国際課税　金融所得課税のあり方について　金融所得課税の課題　会社区分法と租税法　租税法と企業会計〈商法・会計学〉　持株会社と課税　企業グループに対する課税のあり方　持株会社の課税　企業年金と課税　深刻化するタックスシェルター問題　課税逃れ商品〈タックスシェルター〉について　課税逃れ商品〈タックスシェルター〉について．　２　不良債権処理，税制で支援　課税のリスクと会社法　株式消却を伴う減資の際の払戻しと旧商法３７５条　支店税について　ほか２５編

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
金融取引に関する租税制度の将来
デリバティブをめぐる租税法上の課題
外国為替法改正と租税法
金融革新の時代の金融取引課税のあり方
証券税制の課題と展望
資本市場法制の現状と課題　証券取引と課税
金融所得課税の今後
金融所得類型の新設と金融所得課税一元化論について
ファイナンス取引の課税
金融と課税・国際課税
金融所得課税のあり方について
金融所得課税の課題
会社区分法と租税法
租税法と企業会計〈商法・会計学〉
持株会社と課税
企業グループに対する課税のあり方
持株会社の課税
企業年金と課税
深刻化するタックスシェルター問題
課税逃れ商品〈タックスシェルター〉について
課税逃れ商品〈タックスシェルター〉について
不良債権処理　税制で支援
課税のリスクと会社法
株式消却を伴う減資の際の払戻しと旧商法３７５条
支店税について
補助金の特定性
国際課税の今後
日本を取り巻く経済環境の変化と国際課税制度
アメリカにおける国際課税の動向と問題点
移転価格税制と直接投資
国際課税における法律学と経済学の役割
タックスヘイブン子会社の赤字は親会社に合算すべきか
トン数標準税制とこれからの海運税制への提言
クロスボーダー取引の課税
わが国の税制をとりまく動き
課税単位〈二分二乗等〉のあり方
アメリカ１９８６年法における未成年者の課税
非居住者の不動産譲渡の対価についての源泉徴収
課税繰延の利益について
女性の社会進出と租税法
更正処分取消訴訟における根拠条文の差替え
贈与税と包括的所得概念の射程範囲
事業税の外形標準化と金融取引
最近の地方団体の新税案について
地方環境税のあり方について
森林環境の保全と地方税
本質見誤った都の銀行税
深刻な問題かかえる法定外税制度
「駅ナカ課税」東京都の手法に疑義あり
分権改革下で　東京都のとるべき租税政策

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