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    松下文男
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債権譲渡と民法改正 ( 債権譲渡の研究 第５巻 ) 貸出可

池田真朗／著 -- 弘文堂 -- ２０２２．１１ -- 324.4

所蔵

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
熊谷 貸閲公開 /324.4/ｻｲ/ 103578340 一般和書 帯出可 在館中
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館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
熊谷 1 0 1

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タイトル 債権譲渡と民法改正 
書名カナ サイケン　ジョウト　ト　ミンポウ　カイセイ 
叢書名 債権譲渡の研究
叢書名カナ サイケン　ジョウト　ノ　ケンキュウ
著者 池田真朗 ／著  
著者カナ イケダ，マサオ
出版者 弘文堂
出版年 ２０２２．１１
ページ数 ６７２ｐ
大きさ ２２ｃｍ
一般件名 債権法
NDC分類(9版) 324.4
ISBN 4-335-35936-5
特定資料種別 一般和書
内容注記 内容：債権譲渡取引の発展と債権譲渡研究の新時代．　民法〈債権法〉改正と債権流動化．　債権譲渡に関する民法〈債権法〉改正の問題点．　債権法改正の問題点．　日本とドイツの債権譲渡法制の比較．　民法〈債権関係〉改正中間試案への対応提言．　民法〈債権関係〉改正－要綱案へ向けさらに外部意見の表出を．　民法〈債権関係〉改正－要綱仮案へ向け立法論の原点確認を．　民法改正要綱仮案になお残る問題提案．　譲渡制限特約・債権譲渡と相殺．　民法改正法案債権譲渡部分逐条解説．　民法改正法の解説と施行までの留意点．　民法改正と法務部の示すべき「民意」、法務担当者の心構え．　債権譲渡後に付された譲渡禁止特約の効力．　いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には有効ではないとされた事例．　債務者の異議をとどめない承諾と抗弁事由不知について過失ある譲受人への対抗の可否．　債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転〈譲渡〉．　債権譲渡から債務引受・契約譲渡へ．　債務引受と契約譲渡．　企業再編と債権譲渡・債務引受・契約譲渡．　契約当事者論．　ＡＢＬ－飛躍への課題と取組み．　ＡＢＬ－「生かす担保論」後の展開と課題．　「動産・債権譲渡登記の未来」報告の総括に代えて．　動産・債権譲渡登記の実態分析と立法の方向性　ほか１４編

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
債権譲渡取引の発展と債権譲渡研究の新時代
民法〈債権法〉改正と債権流動化
債権譲渡に関する民法〈債権法〉改正の問題点
債権法改正の問題点
日本とドイツの債権譲渡法制の比較
民法〈債権関係〉改正中間試案への対応提言
民法〈債権関係〉改正－要綱案へ向けさらに外部意見の表出を
民法〈債権関係〉改正－要綱仮案へ向け立法論の原点確認を
民法改正要綱仮案になお残る問題提案
譲渡制限特約・債権譲渡と相殺
民法改正法案債権譲渡部分逐条解説
民法改正法の解説と施行までの留意点
民法改正と法務部の示すべき「民意」、法務担当者の心構え
債権譲渡後に付された譲渡禁止特約の効力
いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には有効ではないとされた事例
債務者の異議をとどめない承諾と抗弁事由不知について過失ある譲受人への対抗の可否
債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転〈譲渡〉
債権譲渡から債務引受・契約譲渡へ
債務引受と契約譲渡
企業再編と債権譲渡・債務引受・契約譲渡
契約当事者論
ＡＢＬ－飛躍への課題と取組み
ＡＢＬ－「生かす担保論」後の展開と課題
「動産・債権譲渡登記の未来」報告の総括に代えて
動産・債権譲渡登記の実態分析と立法の方向性
ＡＢＬと新しい動産・債権担保法制への提言
今後の金融法務の展望
電子記録債権の真価と克服すべき課題
電子記録債権の普及と展望
電子記録債権による資金調達の課題と展望
「でんさいネット」開業から１年、電子記録債権の現状と展望
債権取引の電子化とその「普及」の課題
日本の金融法制の現状と課題
電子記録債権の活用最前線
債権者代位権擁護論
民法改正の本質と新しい民法学
行動立法学序説
債権譲渡通知・承諾のＩＴ化特例と債権譲渡登記・電子記録債権
債権譲渡の発展の歴史と民法学イノベーション

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