資料詳細

  • 1 件中、 1 件目

租税法論集 ４ 国際課税の研究 貸出可

中里実／著 -- 有斐閣 -- ２０２４．１１ -- 345.12

所蔵

所蔵は 1 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
熊谷 貸閲公開 /345.12/ｿｾ/ 103716601 一般和書 帯出可 在館中
※外部書庫の資料につきましては取り寄せとなるため、お時間がかかります。
※帯出区分が「禁帯出」、「禁帯保存」の資料については取り寄せできるものもあります。所蔵館にお問い合わせください。

ページの先頭へ

館別所蔵

館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
熊谷 1 0 1

ページの先頭へ

資料詳細

タイトル 租税法論集  ４
書名カナ ソゼイホウ　ロンシュウ  ０００４
著者 中里実 ／著  
著者カナ ナカザト，ミノル
出版者 有斐閣
出版年 ２０２４．１１
ページ数 ６９８ｐ
大きさ ２２ｃｍ
一般件名 租税法－論文集 , 国際課税
NDC分類(9版) 345.12
ISBN 4-641-22869-8
特定資料種別 一般和書
内容注記 内容：国際租税訴訟概論．　租税訴訟に有用な理論的フレームワーク．　最近の国際課税制度の流れ．　タックスヘイブン対策税制と子会社の赤字．　タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性．　課税管轄権からの離脱をはかる行為について．　外国子会社配当益金不算入制度導入の影響．　国際通信と課税．　中間持株会社について．　国内支店への海外本店からの資産の持ち込み．　ＢＥＰＳプロジェクトはどこまで実現されるか．　付加価値税と国際取引．　税制改革と貿易収支．　タックスヘイブン対策税制．　地方税の管轄権と地域間調整．　地方税条例の効力の地域的限界．　固定資産税の負担状況について．　地方税における企業課税．　これからの法定外税のあり方．　間接税と地方税．　国際取引への課税．　日米租税摩擦と対抗立法．　移転価格税制．　ＯＥＣＤモデル租税条約７条における利益の計算方法について．　グローバル・トレーディングにおける利益の配分　ほか９編

ページの先頭へ

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
国際租税訴訟概論
租税訴訟に有用な理論的フレームワーク
最近の国際課税制度の流れ
タックスヘイブン対策税制と子会社の赤字
タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性
課税管轄権からの離脱をはかる行為について
外国子会社配当益金不算入制度導入の影響
国際通信と課税
中間持株会社について
国内支店への海外本店からの資産の持ち込み
ＢＥＰＳプロジェクトはどこまで実現されるか
付加価値税と国際取引
税制改革と貿易収支
タックスヘイブン対策税制
地方税の管轄権と地域間調整
地方税条例の効力の地域的限界
固定資産税の負担状況について
地方税における企業課税
これからの法定外税のあり方
間接税と地方税
国際取引への課税
日米租税摩擦と対抗立法
移転価格税制
ＯＥＣＤモデル租税条約７条における利益の計算方法について
グローバル・トレーディングにおける利益の配分
ベリー・レイショに関する覚え書
国際課税におけるリスクの取扱い
移転価格課税における無形資産の扱い
移転価格課税と経済理論
管理会計は統一的な基準を提供しうるか
ヨーロッパにおける租税情報の国際的な交換
移転価格課税に関連する付随的問題点
相互協議における合意と国内法との調整
国際的租税回避否認規定によりもたらされる国内的二重課税

ページの先頭へ