令和4年度から令和6年度重点取組達成状況(令和5年度中間評価)

埼玉県立図書館では、運営の基本方針に基づき重点目標・重点取組を設定し、県民の皆様の期待にこたえられるよう利用者サービスの推進に取り組んでいます。
令和4年度からの3年間は、それぞれの目標について、数値目標を定めて評価するほか、数値で成果を表せない困難な課題に取組み、その進捗状況についても評価対象としています。

令和5年度重点取組達成状況中間評価の詳細

5つの重点取組の中の「数値目標」「困難な取組における進捗状況」の達成状況を、以下の基準で評価しています。各取組の評価は、図書館協議会委員で構成される「サービス評価小委員会」のご意見をいただきながら、総合的にまとめています。

評価	数値目標の達成水準	困難な取組における進捗状況
S	目標に達している	予定どおりの進捗が見られる
A	目標の8割以上に達している	8割程度の進捗が見られる
B	目標の5割以上に達している	5割程度の進捗が見られる
C	目標の5割未満である	取組に着手している
D	成果・進捗がほとんど見られない	取組に着手していない(要努力)

重点目標1 専門的な資料・情報や地域資料等の収集・保存の充実

重点取組1-1 多様な媒体の資料・情報の収集・保存

重点取組1-2 資料保存環境の改善

重点取組1-3 地域資料等のデジタル化の推進

数値目標達成状況	多様な資料の新規収蔵冊数 (図書、視聴覚、雑誌、オンライン資料)	目標値	31,630点	評価
		実績値	33,672点	S
		達成率	107%
	デジタルライブラリーのアクセス件数	目標値	43,000件	評価
		実績値	49,633件	S
		達成率	115%
	県立図書館資料の満足度(役に立つ度) * 5段階評価(来館者アンケートより算出)	目標値	4.2以上	評価
		実績値	4.5	S
		達成率	107%
困難な取組における進捗状況	資料保存環境の改善(重点取組1-2)として、令和4年度に創出した各館の空きスペースの活用方法を検討した。また、久喜図書館所蔵ビデオテープおよび点字資料を外部書庫に移動し、久喜図書館に空きスペースを創出し、館内での資料移動を行った。さらに、環境測定のために物品の調達を行い、環境整備を進めるとともに、収蔵スペースを把握するために、空き棚調査を実施した。当年度予定していた久喜図書館所蔵資料の外部書庫への移動は進展したが、一方で、さらに資料移動を進めるための資料の管理・運用の検討が十分にできなかった。このほか、資料を永年保存し、長く利用できる状態を保つ取組として、資料保存の知識と技術を習得する職員研修を実施した。			評価
				A
総括	多様な媒体の資料・情報の収集・保存(重点取組1-1)については、令和4年度より県のデジタル行政資料(オンライン資料)の収集・公開を始め、令和5年度は新たに県内市町村に対象を拡大してデジタル行政資料の収集・公開を始めた。引き続き収集対象を拡大し、多様なデジタル地域資料の網羅的収集に努める。資料保存環境の改善(重点取組1-2)については、上記のとおり取り組んでおり、改善に繋がった。引き続き使用可能スペースの創出と拡大の為の検討及び作業、また外部書庫がさらに活用できるように環境整備を進める。地域資料等のデジタル化(重点取組1-3)の推進については、導入したオーバーヘッドスキャナを活用し、86点デジタル化資料を作成した。また新規に273件公開した。デジタルライブラリーのアクセス件数の目標値は、指標策定時はトップページ等のアクセス件数を指標として計上していたが、より実態に即した数値(資料詳細ページのアクセス件数)を図書館システム更新により正確に算出することが可能になったため、令和5年度以降の目標値を修正した。			重点目標 1 総合評価
				A
埼玉県立図書館協議会(サービス評価小委員会)によるコメント	収蔵スペースの確保については、今後も継続的に検討していってほしい。保存の在り方として、県を越えた広域的な連携、他機関のデジタル化等を視野に入れた検討をしてはどうか。資料保存やデータ連携など、博物館や文書館など類縁機関との連携・協力を更に進めていってほしい。デジタル行政資料収集の取組は注目される。市町村に対象範囲を拡大したとのことであり、今後、着実な軌道に乗せていってほしい。

重点目標2 ICTを活用した図書館サービスの推進

重点取組2-1 「デジタル地域資料アーカイブ」の検討

重点取組2-2 カウンターワークのデジタル化の推進

重点取組2-3 ICTによる非来館型レファレンスの充実

重点取組2-4 複写物の電子送信サービスの実施

数値目標達成状況	カウンターワークのデジタル化取組件数	目標値	4件	評価
		実績値	5件	S
		達成率	125%
	ICTによる非来館型レファレンス受付件数	目標値	300件	評価
		実績値	287件	A
		達成率	96%
	ICTによる非来館型レファレンスサービス利用のしやすさ満足度 * 5段階評価(ウェブアンケート等より算出)	目標値	4.5以上	評価
		実績値	4.0	A
		達成率	89%
困難な取組における進捗状況	デジタル地域資料アーカイブの検討(重点取組2-1)については、令和5年度の図書館システムの更新において、サブシステムとして導入する計画であったが、実現できなかった。そのため、デジタル行政資料の収集に注力することとし、令和5年度末のデジタル行政資料の公開件数は1,199点・所蔵資料のデジタル化911点、計2,110点となった。市町村刊行のデジタル行政資料の収集も開始し、デジタル地域資料は徐々に増加している。カウンターワークのデジタル化の推進(重点取組2-2)については、県の「電子申請・届出サービス」を活用した郵送複写の申請・代金の電子納付及びデータベース等座席管理システムのインターネットによる申込みの2件を新たに開始したことで令和4年度の3件と合わせ5件となり、目標を達成した。重点取組2-3ではICTを活用したチャット型のレファレンス受付ツールを試験導入し、市町村立図書館等を含む職員で検証を行った。重点取組2-4ではサービスの実施に必要な規程・規約類の整備及び機器の設置を行ったが国の制度整備が遅れたため、当初の目標であった令和5年度中の開始はできなかった。			評価
				A
総括	「デジタル地域資料アーカイブ」の検討(重点取組2-1)は、デジタル化した地域資料を主とする埼玉県立図書館デジタルライブラリーを含む「ジャパンサーチ埼玉県ページ」(国立国会図書館が運用)の充実(重点取組3-3)に注力する方向に振り替えることとした。カウンターワークのデジタル化の推進(重点取組2-2)では上記のほか、サービス案内動画の作成、印刷物に掲載した二次元コードによるウェブページへの誘導など令和4年度の取組に改善を行い、取組を推進した。 ICTによる非来館型レファレンスの充実(重点取組2-3)については、ウェブサイトの一部改修及び満足度を測るアンケート実施の通年化により、利用のしやすさ満足度が令和4年度より向上した。一方、受付件数は達成率が96%であるものの令和4年度より減少しているので、新たな利用者層の獲得を図る必要がある。重点取組2-4では令和6年3月に「図書館等公衆送信サービス実施要領」が公表されたので、職員研修やマニュアル等の整備を令和6年度当初に行い、制度が整い次第速やかにサービスが開始できるよう準備を行う。			重点目標 2 総合評価
				A
埼玉県立図書館協議会(サービス評価小委員会)によるコメント	カウンターワークのデジタル化をはじめとして、ICTを活用した業務の効率化をより一層進めてほしい。非来館型のレファレンス受付の改善は進んでいるが、広報の仕方など更なる工夫を期待したい。

重点目標3 資料・情報提供機能の強化・推進

重点取組3-1 情報提供ツールの作成

重点取組3-2 レファレンス協同データベースへのデータ提供

重点取組3-3 「埼玉サーチ」の拡充・展開 *ジャパンサーチ上の「埼玉県」のページ

重点取組3-4 電子書籍導入方法の検討

数値目標達成状況	レファレンス協同データベース事例公開件数	目標値	210件	評価
		実績値	212件	S
		達成率	101%
	情報提供ツールの活用件数 * ビジネス支援及び健康医療情報のリサーチガイドのダウンロード件数	目標値	430件	評価
		実績値	376件	A
		達成率	87%
	「埼玉サーチ」満足度 * 5段階評価(ウェブアンケート及び関連講座参加者アンケートによる算出)	目標値	4.0以上	評価
		実績値	4.2	S
		達成率	105%
困難な取組における進捗状況	情報提供ツールの作成(重点取組3-1)ではパスファインダー9点の作成のほか、資料の展示場所や広報チラシに二次元コードを掲載して、インターネット上の資料リストや当該ウェブページに誘導する新たな工夫で普及を図ったが、数値目標となっている情報提供ツールの活用件数は微減した。埼玉サーチの拡充・展開(重点取組3-3、ジャパンサーチ「埼玉県ページ」)では、参加館拡充のため、市町村立等の施設について、参加の基礎要件となるデータベースの有無を調査した。電子書籍導入方法の検討(重点取組3-4)では電子書籍、音声配信サービスを導入する方向で、プラットフォームの要件を含め検討結果をまとめた。また、電子書籍は資料収集方針もまとめた。			評価
				A
総括	情報提供ツールの作成(重点取組3-1)は上記のとおり、数値目標は微減し、未達成となった。掲載情報の見直しや刷新、ツールにアプローチしやすい方法の検討が必要である。必要な人に必要な情報を届けるため、医療従事者向け講座の広報時に健康・医療情報のリサーチガイドのPRを合わせて行ったところ一時的に効果が現れたところから、令和6年度はターゲティング、適切なツール・方法を再度検討・確認し、利活用の促進を図る。国立国会図書館が全国の図書館とともに構築しているレファレンス協同データベースへのデータ提供(重点取組3-2)では、投入指標である登録件数の目標値を達成した。登録件数はほぼ安定しているので、一般利用者も活用できるような、多様な事例の提供を目指す。埼玉サーチの拡充・展開(重点取組3-3)は上記のほか、重点取組1-3(地域資料等のデジタル化の推進)と連動する自館のデータの拡充及び新規利用者を増やすための活用講座など、ジャパンサーチの一般利用者への普及にも留意しながら成果指標の達成率を維持できるよう取り組んでいく。電子書籍導入方法の検討(重点取組3-4)も上記のとおり取り組んだ。令和6年度は他館の導入プロセス等も参考にしながら、必要な経費の積算や仕様の策定など、具体的な手続きを進める。			重点目標 3 総合評価
				A
埼玉県立図書館協議会(サービス評価小委員会)によるコメント	情報提供ツールの提供では、ユーザーの情報行動に合わせた広報を期待したい。電子書籍への県民の期待は大きい。うまく運用している図書館の事例を研究するなどして埼玉県に合った取組を期待したい。

重点目標4 県民の自発的・主体的な活動支援及び交流機会の創出を通じた県民の価値創造への活動支援の充実

重点取組4-1 県民の自発的・主体的な活動の支援

重点取組4-2 オンラインを活用した事業の推進

重点取組4-3 集合型事業による交流機会の創出・提供

重点取組4-4 県民の新たな価値創造に向けた機会創出方策の検討

数値目標達成状況	県民向け主催事業数 (1)オンライン活用 (2)ワークショップ導入	目標値	(1)23回 (2)11回	評価
		実績値	(1)36回 (2)29回	S
		達成率	(1)157% (2)264%
	県民向け主催事業参加者数 (1)オンライン活用 (2)ワークショップ導入	目標値	(1)1,950人 (2)1,920人	評価
		実績値	(1)4,105人 (2)3,566人	S
		達成率	(1)211% (2)186%
	県民向け主催事業参加者満足度 (1)オンライン活用 (2)ワークショップ導入 *参加者満足度:5段階評価 (参加者対象のアンケートにより算出)	目標値	(1)4.5以上 (2)4.5以上	評価
		実績値	(1)4.7 (2)4.6	S
		達成率	(1)104% (2)102%
困難な取組における進捗状況	ボランティアの相互交流や活動発表の場として、令和4年度に引き続き「ボランティア交流集会」を開催した。県民の新たな価値創造に向けた機会創出方策(重点取組4-4)の一つとして、ウェブサイトブログに参加したボランティアの「気づき・発見」を公表する場を設け、そこで開催報告を公表し、参加しなかったボランティアとも情報共有した。一方、「気づき・発見」を公表する場の検討がウェブサイトブログに留まっていることは課題である。			評価
				A
総括	県民の新たな価値創造に向けた機会創出方策の検討(重点取組4-4)と併せて県民の自発的・主体的な活動の支援(重点取組4-1)は上記のとおり取り組んでいる。オンラインを活用した事業の推進(重点取組4-2)は、実践の積み重ねによりオンライン活用方法の習熟が見られ、事業内容や参加対象にあわせてライブ配信や後日動画配信など効果的な開催方法を選択し、来館しない利用者の期待にも応えられるようになってきている。集合型事業による交流機会の創出・提供(重点取組4-3)は、職員研修でワークショップ実践例を情報共有するほか、外部研修への参加を促すなど職員のファシリテーション能力の向上を図り、イベントの開催数を伸ばすとともに内容の充実に努めた。以上の取組によって主催事業については、オンライン活用、ワークショップ導入とも令和4年度に比べ事業回数、参加人数とも増加し満足度の目標を達成することができた。今後も取組を継続しながら、さらに県民のニーズを把握し、交流機会の創出と価値創造の方策について検討・実施していく。			重点目標 4 総合評価
				A
埼玉県立図書館協議会(サービス評価小委員会)によるコメント	市町村立図書館等と県立図書館とで同じ方向性の取組ができるのであれば、県民への新たなアプローチや職員間の交流機会創出のため、市町村立図書館等と連携したイベントなど、更なる取組に期待したい。県立図書館には、交流機会の創出・提供をさらに推進してもらいたい。今後、市町村立図書館等の職員に対するファシリテーション能力向上等の研修を期待したい。

重点目標5 図書館ネットワークの中核機能の充実

重点取組5-1 県内市町村立図書館・学校図書館、関係機関等への運営支援と連携の充実

重点取組5-2 司書等専門職員の人材育成(研修)の強化

重点取組5-3 先進的な事業の実施・普及

重点取組5-4 横断検索機能の拡充

数値目標達成状況	図書館等職員向け研修・講座の開催回数	目標値	30回	評価
		実績値	36回	S
		達成率	120%
	先進的な事業・業務の相談件数	目標値	430件	評価
		実績値	921件	S
		達成率	214%
	県立図書館職員が講師を務めた研修・講座等の参加者満足度 *5段階評価(参加者対象のアンケートにより算出)	目標値	4.5以上	評価
		実績値	4.8	S
		達成率	107%
困難な取組における進捗状況	横断検索機能の拡充(重点取組5-4)について、新たな連携先(県内大学図書館)へ意向聴取結果を周知した。横断検索への参加を希望した9館に対しては、必要な手続きの案内、県立図書館での作業進捗を報告した。また大学図書館を参加対象とするために必要な手続きとして、例規を改正し、横断検索システム上の案内文等を検討した。県内所蔵資料の活用を促進するため、市町村立図書館に対し横断検索のリンク・バナー設置を依頼するとともに、横断検索画面トップページに相互貸借パンフレットを掲載した。			評価
				S
総括	数値目標はすべて達成した。図書館等職員向け研修・講座の開催回数、県立図書館職員が講師を務めた研修・講座等の参加者満足度については、令和4年度の実績を上回った。特に県立図書館職員が講師を務めた研修・講座等の参加者満足度では、ビジネスライブラリアン研修や参考調査研修会などにおいて、研修内容に即した具体的な資料を紹介したことなどから「4.8」という高い評価を得た。また、多文化サービスや健康医療情報サービスなど先進的な事業・業務の相談件数は、令和4年度に続き目標の2倍以上という達成率を保っている。県域での図書館サービス向上のための運営支援・職員育成という、県立図書館としての機能を果たせるよう引き続き努めていく。困難な取組については、上記のとおり、順調に進めることができた。			重点目標 5 総合評価
				S
埼玉県立図書館協議会(サービス評価小委員会)によるコメント	県内図書館職員のスキル向上のため、研修をさらに充実していってほしい。県内大学図書館との連携を深め、横断検索のつぎの展開も検討してほしい。

重点取組達成状況(令和5年度中間評価)PDF版は、 R5重点取組評価シート.pdf (PDF:1.1 MB)をご覧ください

令和4年度から令和6年度 重点取組達成状況(令和5年度中間評価)

令和5年度重点取組達成状況 中間評価の詳細