運営の基本方針と重点目標・重点取組(令和4年度～令和6年度)
埼玉県立図書館では地域住民に開かれた運営を基盤とし、効率的で質の高い利用者サービスを推進していくため、「埼玉県立図書館運営の基本方針」を定めています。
この基本方針に基づき、5項目の重点目標を定め、対応する重点取組の推進により運営しています。なお、重点取組の達成状況を評価するため評価指標を設定しています。
運営の基本方針(令和4年4月改定)
埼玉県立図書館は、熊谷図書館と久喜図書館が一体となり、ICTの高度化やSDGsの推進など社会状況の変化に対応した図書館サービスを実現することにより、県民の多様な要求にこたえ、課題への取組や自発的・主体的な活動を支援し、生涯にわたる学びを推進する。
そのために、県民の知識、情報の拠点として、資料・情報を収集・保存し、県民の課題解決の支援の充実を図るとともに、新たな価値の創造に向けた様々な交流の機会を提供する。また、図書館ネットワークの中核として、物流の安定化と情報資源の共有化を図り、県内図書館、他機関等への支援とこれらの機関等との連携を通した全県サービスを展開していく。
加えて、埼玉県が推進している埼玉版SDGsの精神を尊重するとともに、「埼玉県5か年計画」及び「埼玉県教育振興基本計画」に基づき、教育局と共に新しい県立図書館について検討推進していく。
そこで、埼玉県立図書館は、以下の5つの事項に取り組む。
- 専門的な資料・情報や地域資料等を収集・保存する。
- ICTの高度化に対応した図書館サービスを推進する。
- 県民の課題解決を支援するため、調査相談など資料・情報の提供の充実を図る。
- 県民の自発的・主体的な活動を支援するとともに、新たな価値創造に向けた多様な交流機会を提供する。
- 市町村立図書館・学校図書館、関連機関等との連携などを進め、図書館ネットワークの中核としての機能の充実を図る。
重点目標及び重点取組(令和4年度から令和6年度)
重点目標1 専門的な資料・情報や地域資料等の収集・保存の充実
重点取組1-1 多様な媒体の資料・情報の収集・保存
- 多様な媒体*1や多種多様な内容*2の資料・情報を収集・保存する
- 地域経済活動の活性化に貢献し、県民の健康で安心な暮らしを支援するため、ビジネス支援サービス、健康・医療情報サービスの基盤となる資料・情報を整備する
重点取組1-2 資料保存環境の改善
- 県民の財産である資料を永く保存するため、収蔵環境を改善し、資料への負担を軽減する対策を講じる
重点取組1-3 地域資料等のデジタル化の推進
- 資料を劣化から守りかつ利用を促進するため、「第二期埼玉県立図書館資料デジタル化年次計画」(R4～R6)*3に基づきデジタル化を推進する
評価指標
| 投入指標 | 多様な資料の新規収蔵冊数(図書、視聴覚、雑誌、オンライン資料) |
| 活動指標 | デジタルライブラリ―のアクセス件数*4 |
| 成果指標 | 県立図書館資料の満足度(役に立つ度)*5 |
*1 多様な媒体:図書、視聴覚資料、オンライン資料、新聞・雑誌資料、点字・デイジー資料等
*2 多種多様な内容:地域資料、課題解決・学校支援に役立つ資料、多言語資料、児童資料等
*3 「第二期埼玉県立図書館資料デジタル化年次計画」(R4～R6): 令和4年3月策定
*4 埼玉県立図書館デジタルライブラリー:埼玉県立図書館が所蔵している貴重書・絵図のデジタル画像を見ることができるコンテンツ
*5 県立図書館資料の満足度:利用者アンケートにより算出
重点目標2 ICTを活用した図書館サービス提供の推進
重点取組2-1 「デジタル地域資料アーカイブ」の検討
- 情報資源の散逸を防ぎ、誰もが情報へアクセスしやすい環境を整備するため、デジタル資料の収集・閲覧・利用システム「デジタル地域資料アーカイブ」の構築に向けた検討を行う
重点取組2-2 カウンターワークのデジタル化の推進
- スマートフォン等の普及に伴う情報アクセス手段の多様化に合わせて、カウンターワークのデジタル化を検討し推進する
重点取組2-3 ICTによる非来館型レファレンスの充実
- 図書館ウェブサイト等を通して情報にアクセスできる非来館型レファレンスサービスを推進する
重点取組2-4 複写物の電子送信サービスの実施
- 著作権法の改正に伴う複写物の電子送信サービスについて、国のガイドライン等の検討状況に合わせ必要な準備作業を行い、新たなサービスの円滑な提供を目指す
評価指標
| 投入指標 | カウンターワークのデジタル化取組件数 |
| 活動指標 | ICTによる非来館型レファレンス受付件数 |
| 成果指標 | ICTによる非来館型レファレンスサービス利用のしやすさ満足度*1 |
*1 ICTによる非来館型レファレンスの満足度:利用者アンケートにより算出
重点目標3 資料・情報提供機能の強化・推進
重点取組3-1 情報提供ツールの作成
- パスファインダー*1やウェブサイトの関連リンク集など、誰にでも分かりやすい情報提供ツールを作成・更新・公開し、効果的な活用を図る
重点取組3-2 レファレンス協同データベースへのデータ提供
- 国立国会図書館レファレンス協同データベース*2に質の高いレファレンス事例や調べ方案内を入力・公開し、図書館をはじめ情報を必要とするすべての機関や個人へ情報提供を行う
重点取組3-3 「埼玉サーチ」の拡充・展開
- 県立図書館や県立博物館等の所蔵資料を広く国内外に発信するため、「埼玉サーチ」*3を拡充するとともに「ジャパンサーチ」*4への連携に向けた検討を行う
重点取組3-4 電子書籍導入方法の検討
- 電子書籍サービスを調査・検討し、県立図書館としての役割を担うための導入方法について検討を進める
評価指標
| 投入指標 | レファレンス協同データベース事例公開件数 |
| 活動指標 | 情報提供ツールの活用件数 |
| 成果指標 | 「埼玉サーチ」満足度*5 |
*1 パスファインダー:あるテーマについて調べる時に役立つ基本資料や調べ方を紹介する道しるべとなる資料
*2 国立国会図書館レファレンス協同データベース:国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築する調べ物のための検索サービス
*3 埼玉サーチ:埼玉県立図書館のデジタル化資料や埼玉県内の博物館資料、美術館の所蔵作品などを横断的に検索できるサービス
*4 ジャパンサーチ:国立国会図書館が運営する様々な分野のコンテンツのメタデータを検索・閲覧・活用できるプラットフォーム「埼玉サーチ」はR4年度の取組の結果、『ジャパンサーチ上の「埼玉県」のページ』として、ジャパンサーチと同様の検索ができるようになったため、R5年度から「ジャパンサーチ上の「埼玉県」のページ」とする。
*5 「埼玉サーチ(ジャパンサーチ上の「埼玉県」のページ)」満足度:利用者アンケートにより算出
重点目標4 県民の自発的・主体的な活動支援及び交流機会の創出を通じた県民の価値創造への活動支援の充実
重点取組4-1 県民の自発的・主体的な活動の支援
- ボランティア集会・講座等を開催し、生涯を通じた学習機会の提供拡大を図るとともに、県民の自発的・主体的な活動を支援する
重点取組4-2 オンラインを活用した事業の推進
- オンライン事業を積極的に開催するとともに、実施方法について研究し共有化を図る
重点取組4-3 集合型事業による交流機会の創出・提供
- 研修会・講座等を積極的に開催し、県民の交流機会を創出・提供する
重点取組4-4 県民の新たな価値創造に向けた機会創出方策の検討
- 県民が図書館利用で得た「発見・気付き」を発表する場(ウェブサイトや館内掲示板等)を提供する
- 県民の新たな価値創造に向けた機会創出方策について検討を行う
評価指標
| 投入指標 | 県民向け主催事業数 |
| 活動指標 | 県民向け主催事業参加者数 |
| 成果指標 | 県民向け主催事業参加者満足度*1 |
*投入指標、活動指標、成果指標ともオンライン活用事業、ワークショップ導入事業のみを対象とする
*1 対象事業の満足度:参加者対象のアンケートにより算出
重点目標5 図書館ネットワークの中核機能の充実
重点取組5-1 県内市町村立図書館・学校図書館、関係機関等への運営支援と連携の充実
- 県内市町村立図書館等と連携・協力し、職員向け研修事業の効果的なプログラムを検討し実施する
- 学校図書館を支援し、多様なニーズに対応する
重点取組5-2 司書等専門職員の人材育成(研修)の強化
- 県内図書館等職員のスキルアップを図るため、有用な研修に県立図書館職員の参加を促し、高度で専門的な人材を育成する
重点取組5-3 先進的な事業の実施・普及
- 先進的な事業・業務を実施し、県内市町村立図書館等への普及を図る
重点取組5-4 横断検索機能の拡充
- 県内の各種機関等と館種を越えた連携を通して「埼玉県内公立図書館等横断検索」の参加館を増やし、県内所蔵資料の活用を促進する
評価指標
| 投入指標 | 図書館等職員向け研修・講座の開催回数 |
| 活動指標 | 先進的な事業・業務の相談件数 |
| 成果指標 | 県立図書館職員が講師を務めた研修・講座等の参加者満足度*1 |
*1 満足度:参加者対象のアンケートにより算出
重点取組の評価指標・数値目標
- 【最新】重点目標・重点取組の評価指標・数値目標(令和4年度～令和6年度) (PDF:1.5 MB)*令和5年8月18日一部修正
- 重点目標・重点取組の評価指標・数値目標(令和4年度～令和6年度) (PDF:1.4 MB)*令和5年4月1日一部修正
- 重点目標・重点取組の評価指標・数値目標(令和4年度～令和6年度)(PDF:575.7 KB) *令和4年7月26日公表