令和4年度から令和6年度重点取組達成状況(令和4年度中間評価)

埼玉県立図書館では、運営の基本方針に基づき重点目標・重点取組を設定し、県民の皆様の期待にこたえられるよう利用者サービスの推進に取り組んでいます。
令和4年度からの3年間は、それぞれの目標について、数値目標を定めて評価するほか、数値で成果を表せない困難な課題に取組み、その進捗状況についても評価対象としています。

令和4年度重点取組達成状況中間評価の詳細

5つの重点取組の中の「数値目標」「困難な取組における進捗状況」の達成状況を、以下の基準で評価しています。各取組の評価は、図書館協議会委員で構成される「サービス評価小委員会」のご意見をいただきながら、総合的にまとめています。

評価	数値目標の達成水準	困難な取組における進捗状況
S	目標に達している	予定どおりの進捗が見られる
A	目標の8割以上に達している	8割程度の進捗が見られる
B	目標の5割以上に達している	5割程度の進捗が見られる
C	目標の5割未満である	取組に着手している
D	成果・進捗がほとんど見られない	取組に着手していない(要努力)

重点目標1 専門的な資料・情報や地域資料等の収集・保存の充実

重点取組1-1 多様な媒体の資料・情報の収集・保存

重点取組1-2 資料保存環境の改善

重点取組1-3 地域資料等のデジタル化の推進

数値目標達成状況	多様な資料の新規収蔵冊数 (図書、視聴覚、雑誌、オンライン資料)	目標値	31,630点	評価
		実績値	34,214点	S
		達成率	108%
	デジタルライブラリーのアクセス件数	目標値	13,000件	評価
		実績値	10,625件	A
		達成率	82%
	県立図書館資料の満足度(役に立つ度) * 5段階評価(来館者アンケートより算出)	目標値	4.2以上	評価
		実績値	4.5	S
		達成率	107%
困難な取組における進捗状況	資料保存環境の改善(重点取組1-2)として、収蔵スペースの確保に取り組んでいる。収蔵状況はひっ迫しており、中長期的に抜本的な解決が求められるが、当面の収蔵を賄うスペースの捻出が取り急ぎ必要となっている。令和4年度は、複本の除籍や書架の調整により約400棚分のスペースを捻出した。併せて「外部書庫」への資料移動に関する検討を開始した。令和5年度は「外部書庫」への資料搬出に向けた環境整備を行っていく必要がある。また、資料を永年保存し、長く利用できる状態を保つため、資料保存の基礎知識・補修技術を習得できる職員研修を実施した。(28人受講)			評価
				A
総括	資料保存環境の改善(重点取組1-2)に関しては上記のとおり取組んでいる。多様な媒体の資料・情報の収集・保存(重点取組1-1)については、令和4年度から新たに県庁の行政資料等のオンライン資料(ボーンデジタル資料)の収集を本格的に開始し、時流に合わせた資料収集の方法を軌道に乗せた。地域資料等のデジタル化の推進(重点取組1-3)では、デジタル化した資料やボーンデジタル資料を公開する「埼玉県立図書館デジタルライブラリー」について、トップページのデザイン変更を行った他、国立国会図書館サーチとの連携を開始する等の取組を行った。ただし、トップページのURLを変更したこともあり、アクセス件数は目標に達しなかった。令和5年度は広報の工夫やイベントにおける活用等により、一層の利用促進を図っていく必要がある。以上の取組によって、資料・情報が収集、蓄積され、調査研究に役立つコンテンツの充実を図ることができた。			重点目標 1 総合評価
				A
埼玉県立図書館協議会(サービス評価小委員会)によるコメント	デジタルライブラリーは、より活用してもらえるよう、ターゲットを絞って広報したり、アクセスのしやすさを工夫したりするなどのアプローチをしてはどうか。収蔵スペースの問題は中長期的な解決策を検討するとともに、当面のスペースの確保も進めてほしい。

重点目標2 ICTを活用した図書館サービスの推進

重点取組2-1 「デジタル地域資料アーカイブ」の検討

重点取組2-2 カウンターワークのデジタル化の推進

重点取組2-3 ICTによる非来館型レファレンスの充実

重点取組2-4 複写物の電子送信サービスの実施

数値目標達成状況	カウンターワークのデジタル化取組件数	目標値	3件	評価
		実績値	3件	S
		達成率	100%
	ICTによる非来館型レファレンス受付件数	目標値	290件	評価
		実績値	327件	S
		達成率	113%
	ICTによる非来館型レファレンスサービス利用のしやすさ満足度 * 5段階評価(ウェブアンケート等より算出)	目標値	4.5以上	評価
		実績値	3.6	A
		達成率	80%
困難な取組における進捗状況	デジタル地域資料アーカイブ(重点取組2-1)の取組として、将来的に、デジタル媒体の埼玉の地域資料を収集・公開するプラットフォーム「デジタル地域資料アーカイブ(仮称)」を構築することを目指し、オンライン資料(ボーンデジタル資料)、デジタル化資料の収集・公開を進めている。令和4年度からはオンライン資料(ボーンデジタル資料)の公開を開始した。令和5年度には本格的に教職員向けの教育情報誌『埼玉教育』の電子版については、発行元である県立総合教育センターと協力して刊行後即時公開する予定である。3月末時点のデジタル資料公開点数は計1,147点(うち、デジタル化資料638点、オンライン資料509点)複写物を電子メールで送信する図書館等公衆送信サービス(重点取組2-4)は、令和5年度からサービスを実施できるよう必要な予算を確保した。ブックスキャナーの調達や規程等の整備を行い、外部環境が整い次第、すみやかにサービス提供を開始できるよう準備を進める。			評価
				S
総括	デジタル地域資料アーカイブ(重点取組2-1)、図書館等公衆送信サービス(重点取組2-4)については上記のとおり取組んでいる。カウンターワークのデジタル化(重点取組2-2)については、電子申請サービスによる利用者登録の導入、サービス案内リーフレットの電子化・動画の公開等を実施し、非来館での対応の幅を広げた。非来館型レファレンスの充実(重点取組2-3)としては、図書館ウェブサイトによる既存の質問受付方法以外に、新たな受付方法を導入するための調査を行った。数値目標については、取組件数、受付件数は目標値を上回ることができたが、利用者満足度には課題が残った。令和5年度は、満足度につながる方策を模索する必要がある。			重点目標 2 総合評価
				A
埼玉県立図書館協議会(サービス評価小委員会)によるコメント	『埼玉教育』電子版の取組から、他部署との連携がしっかり図れていることが伺える。非来館型レファレンスの利用のしやすさについては、他のサービスからの誘導や、ウェブサイト上の入り口からの入りやすさ等を改善してはどうか。

重点目標3 資料・情報提供機能の強化・推進

重点取組3-1 情報提供ツールの作成

重点取組3-2 レファレンス協同データベースへのデータ提供

重点取組3-3 「埼玉サーチ」の拡充・展開

重点取組3-4 電子書籍導入方法の検討

数値目標達成状況	レファレンス協同データベース事例公開件数	目標値	210件	評価
		実績値	207件	A
		達成率	99%
	情報提供ツールの活用件数 * ビジネス支援及び健康医療情報のリサーチガイドのダウンロード件数	目標値	430件	評価
		実績値	381件	A
		達成率	89%
	「埼玉サーチ」満足度 * 5段階評価(ウェブアンケート及び関連講座参加者アンケートによる算出)	目標値	4.0以上	評価
		実績値	4.1	S
		達成率	103%
困難な取組における進捗状況	電子書籍導入方法の検討(重点取組3-4)の取組として、電子書籍及び音声配信サービスの導入の方向性について検討を行った。検討にあたっては、県外事例の調査や電子書籍ベンダー(提供業者)からのヒアリングを実施した。令和4年度の検討結果を受け、令和5年度に導入目的を明確化させ収集方針やプラットフォーム(動作環境)等の検討を行う。			評価
				A
総括	電子書籍導入方法の検討(重点取組3-4)については、上記のとおり取組んでいる。情報提供ツールの作成(重点取組3-1)については、既存のパスファインダー(調べ方案内)等の更新に加え、特別支援学校向け選書リストのウェブサイト公開等、新規の作成にも取組んだ。これらの情報提供ツールが、より一層活用されるよう、機会をとらえたPRを推進する必要がある。国立国会図書館が全国の図書館と協同で構築しているレファレンス協同データベースへのレファレンス事例データ提供(重点取組3-2)は、わずかに目標件数に達しなかった。よりわかりやすい内容を心がけつつ、目標数の事例データ提供を目指す。「埼玉サーチ※」の拡充・発展(重点取組3-3)については、国が運営するデジタルアーカイブのポータル(入り口)である「ジャパンサーチ」へ連携を開始した。以上の取組をとおして、資料・情報提供機能の強化・推進を図ることができた。※埼玉サーチとは、県立図書館、博物館等の収蔵資料を横断検索できるツール。県立図書館、歴史と民俗の博物館、さきたま史跡の博物館、嵐山史跡の博物館、川の博物館、近代美術館、文書館を検索対象とする4つのデータベース(埼玉県立図書館デジタルライブラリー、埼玉県立の博物館施設収蔵資料データベース、埼玉県立近代美術館収蔵作品、埼玉県立文書館収蔵資料検索システム)を横断検索できる。令和5年3月より「ジャパンサーチ」内の「埼玉県のページ(埼玉サーチ)」として発展させた。			重点目標 3 総合評価
				A
埼玉県立図書館協議会(サービス評価小委員会)によるコメント	県立図書館がレファレンス協同データベースへ掲載する事例は、質が高く役に立つので、掲載に励んでもらいたい。情報提供ツールは、他のサービスからも案内するなどの工夫を行ってはどうか。なお、数値目標には入っていないが、紙媒体もあるとのことなので、配布を通じた資料・情報の提供も大切である。

重点目標4 県民の自発的・主体的な活動支援及び交流機会の創出を通じた県民の価値創造への活動支援の充実

重点取組4-1 県民の自発的・主体的な活動の支援

重点取組4-2 オンラインを活用した事業の推進

重点取組4-3 集合型事業による交流機会の創出・提供

重点取組4-4 県民の新たな価値創造に向けた機会創出方策の検討

数値目標達成状況	県民向け主催事業数 (1)オンライン活用 (2)ワークショップ導入	目標値	(1)22回 (2)11回	評価
		実績値	(1)31回 (2)11回	S
		達成率	(1)141% (2)100%
	県民向け主催事業参加者数 (1)オンライン活用 (2)ワークショップ導入	目標値	(1)1,920人 (2)1,920人	評価
		実績値	(1)2,332人 (2)1,691人	A
		達成率	(1)121% (2)88%
	県民向け主催事業参加者満足度 (1)オンライン活用 (2)ワークショップ導入 *参加者満足度:5段階評価 (参加者対象のアンケートにより算出)	目標値	(1)4.5以上 (2)4.5以上	評価
		実績値	(1)4.5 (2)4.8	S
		達成率	(1)100% (2)106%
困難な取組における進捗状況	県民の自発的・主体的な活動(重点取組4-1)の一つであるボランティアの相互交流・活動発表の場として、新たにボランティア交流集会を企画開催した。また、県民の価値創造に向けた機会創出方策(重点取組4-4)として、ワークショップを取り入れた県民向け講座を開催し、利用者相互の気づきなどの交流機会創出を図った。			評価
				A
総括	県民の自発的・主体的な活動の支援(重点取組4-1)、県民の新たな価値創造に向けた機会創出方策の検討(重点取組4-4)は上記のとおり取組んでいる。今後は、更に、アイデアを自由に発想し、新たな価値創造を生み出す機会を創出する県民向け事業の検討を進める。集合型事業による交流機会の創出・提供(重点取組4-3)として、県民の交流機会創出のため、テーマ・内容が適するものはワークショップを積極的に取り入れた県民向け事業を開催した。また、オンラインを活用した事業の推進(重点取組4-2)では、会場集合型やオンライン、ハイブリッド方式など、事業内容に合わせて柔軟に開催方式を選択しイベントを実施した。以上の取組によって、主催事業は県立図書館から遠方に居住する方など、より多くの人が参加しやすい環境になり、満足度の目標を達成することができた。今後、コロナ禍での各種イベントの開催制限が撤廃され、会場集合型の事業が徐々に増えると思われるが、引き続き、オンラインを併用した効果的な開催方法を検討し、交流機会を創出する。			重点目標 4 総合評価
				A
埼玉県立図書館協議会(サービス評価小委員会)によるコメント	県民同士の交流を図るワークショップを行うにあたり、職員のファシリテーション能力を高めていく必要がある。図書館内でスキルの習得・向上を図る機会を設けてはどうか。令和4年度に新たに実施したボランティア交流集会は、ボランティアを通じた地域活動の活性化のため、よい取組である。

重点目標5 図書館ネットワークの中核機能の充実

重点取組5-1 県内市町村立図書館・学校図書館、関係機関等への運営支援と連携の充実

重点取組5-2 司書等専門職員の人材育成(研修)の強化

重点取組5-3 先進的な事業の実施・普及

重点取組5-4 横断検索機能の拡充

数値目標達成状況	図書館等職員向け研修・講座の開催回数	目標値	30回	評価
		実績値	33回	S
		達成率	110%
	先進的な事業・業務の相談件数	目標値	430件	評価
		実績値	986件	S
		達成率	229%
	県立図書館職員が講師を務めた研修・講座等の参加者満足度 *5段階評価(参加者対象のアンケートにより算出)	目標値	4.5以上	評価
		実績値	4.7	S
		達成率	104%
困難な取組における進捗状況	横断検索機能の拡充(重点取組5-4)のため、内容を検討した結果、検索範囲の拡大という視点で新たな連携先を県内大学図書館とし、埼玉県大学・短期大学図書館協議会(SALA)代表幹事館を通じて横断検索システムへの参加希望を照会した。また、SALA非加盟館の3館へも意向聴取を行った。			評価
				A
総括	横断検索機能の拡充(重点取組5-4)については、上記のとおり取組んだ。県内図書館(市町村立図書館、学校図書館、関係機関等)から、2館の重点サービスや時事のトピックとしてコロナ対応等、多数の相談に応じたほか、市町村立図書館、高校図書館の担当者との会議等で情報交換や運営相談・支援を行い、連携を図ることができた。県内での実施率が低いビジネス支援、健康・医療情報、多文化サービス等では、講座等を実施し、県内図書館へのサービス普及を図った。また、職員向けの研修を実施した。県立図書館職員が講師を務めた研修では目標を上回る満足度を得ることができ、司書等専門職員の人材育成(研修)の強化が図れた。(重点取組5-1、5-2、5-3)以上の取組によって、図書館ネットワークの中核としての役割を果たした。令和5年度は、国の新型コロナウイルス感染症対策が大きく変わることもあり、引き続き、県内図書館等からの運営に関する相談に丁寧に答えていく必要がある。			重点目標 5 総合評価
				S
埼玉県立図書館協議会(サービス評価小委員会)によるコメント	市町村立図書館等に対する研修、相談業務などの人的支援や交流は、非常に重要である。コロナ禍における市町村立図書館運営の相談に応じるなど、県立図書館としての役割をよく果たしていると考える。大学図書館の横断検索参加館の拡大は、県内図書館ネットワークの充実のため、よい取組である。参加館拡大に向けた取組を引き続き行ってもらいたい。

重点取組達成状況(令和4年度中間評価)PDF版は、R4重点取組評価シート (PDF:1.14MB)をご覧ください

令和4年度から令和6年度 重点取組達成状況(令和4年度中間評価)

令和4年度重点取組達成状況 中間評価の詳細